派遺の最大の特徴は、『雇用契約を結んだ会社で働くのではなく、他の会社で働くこと』といえます。 それに対して、雇用契約した会社で働くのが正社員です。

派遣社員は人材派遣会社（派遣元）と雇用契約（登録することは、それだけでは雇用契約にはなりません）を結びます。派遣元は、派遣先の会社と労働者派遣契約を結びます。派遣社員は派遣元会社から派遣先会社に派遣され、派遣先会社の指揮命令 に従って働くことになります。このような関係を「派遣労働」といいます。

派遣労働において、業務内容は派遣先の人の指揮命令に従いますが、派遣社員が雇用契約を結ぶのは派遣元ですから、労働者への賃金は派遣元会社から支払われます。指揮命令をする会社と賃金を支払う会社が別であるため、「労働者派遣法」では、派遣労働者の就業条件確保のために、派遣元と派遣先の責任を明確に定めています。

一定の条件をクリアすることにより、雇用保険・社会保険ともに入ることができます。

その条件とは、一つは雇用期間、もう一つは働く日数と労働時間です。 なお、これらの保険に加入できるのは、雇用契約を結んで働いている期間だけなので、注意が必要です。 加入できない場合は、国民年金と国民健康保険に加入し、自分で掛け金を払うのが一般的です。

• 雇用保険
  雇用保険は、失業したときに求職期間中の失業給付を受けられる制度です。 具体的には、週30時間以上の就労に加えて、１月に14日以上就労の月が、１年間に半年以上といった、一 定の雇用期間が必要です（派遣元・派遣先が異なっていても通算されますし、一つの雇用期間と次の雇用 期間に若干の間隔があっても、継続して派遣就業する者とされます。
  
  若干の間隔とは、「２ヶ月程度以上の 派遣の場合」→1ヶ月以内、「1ヶ月以内の派遣の場合」→数日以内、とされています。） なお、週30時間未満の場合には、「１年以上の雇用の見込み」、「年90万円以上の収入の見込み」の要件が 満たされれば、短時間被保険者として雇用保険の適用がありますので、複数の人材派遣会社に登録している 方は、公共職業安定所などに相談してみるのも一つの方法です。
  
  
• 社会保険
  健康保険と厚生年金保険をあわせて社会保険と呼んでいます。 健康保険は、仕事以外の理由での病気やけが、あるいは出産などのとき、必要な医療給付や手当金の支給 を受けられる制度です。また、厚生年金保険は、病気やけががもとで障害が残ったり死亡したとき、老齢で働 けなくなったときに、年金や一時金の支給が受けられる制度です。
  
  社会保険は、労働者を一人でも雇っている法人の会社はすべて適用になり、その従業員の加入が義務づけら れます。ただし、労働時間がその会社で通常に働いている人よりも短く、常用とみなされない場合や、２カ月以 内の期間を定めて雇用される者などは被保険者になりません。
  
  ※常用の基準は以下の通りです
  １日または１週の所定労働時間が、その事業所で同種の業務を行う一般の労働者の概ね４分の３以上で １カ月の労働日数がその事業所で同種の業務を行う一般の労働者の４分の３以上であること